教員採用試験合格を目指す学生・社会人のための月刊誌『教員養成セミナー』が運営しています。全国から集められた各自治体の最新試験情報や，楽しく学べるコンテンツが満載です！ 【農林水産業のデジタル情報誌】 デジタル情報誌「Agrio」は２０１４年３月創刊。「６次産業化」「輸出」「ＴＰＰ対策」などをテーマに週１回発行。農林水産ビジネスのヒントも満載です。

異例の短さ、各地で混乱◆専門家どう見る？ 中国軍指導部、壊滅状態に─制服組トップも粛清 新築マンション「億越え」定着、戸建て・賃貸も上昇 最悪なら日本は孤立◆問われる“高市外交”、成否のポイントは ...

日産自動車は２９日、新型電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の廉価モデルの注文受け付けを始めた。１回の充電で走れる航続距離を昨秋発表のモデルよりも短くすることで、販売価格を引き下げた。廉価モデルの導入により、低迷が続く国内販売のてこ入れを図りたい考え。３月から順次納車する。

佐賀県の有明海沿いに、人気漫画「キングダム」の１巻から７７巻の全ページを掲示した防波堤「キングダム読破堤」が登場した。連載２０年を迎えるキングダムの作者原泰久さんが同県出身であることから、県が作品とコラボしたプロジェクト「キングダム×（駆ける）佐賀県 ...

【パリ時事】ポルトガル石油・ガス大手ガルプ・エネルジアとスペインのエネルギー大手モエベ（旧セプサ）は、下流事業の統合に向けて詳細な協議を行うことで合意した。今年半ばにも交渉結果が明らかになる見通し。イベリア半島の最大手レプソルに対抗する動きで、統合が実現すれば欧州有数の精製会社が誕生しそうだ。　協議では、モエベの製油所２カ所とガルプの製油所１カ所を運営する合弁会社の設立を検討する。３施設の処理能力 ...

【バンコク時事】タイ大手銀行系列シンクタンクのカシコン・リサーチ・センターが集計した２０２５年１２月末現在の外国銀行１１行の支店の貸出残高は、前年同月末比５．９％減の５８３４億７１００万バーツ（約２兆８７７５億円）だった。　上位３行の貸出残高は、首位のみずほ銀行が２２５４億３７００万バーツ（前年同月末比０．６％減）、２位の三井住友銀行が２０６５億４６００万バーツ（同１１．９％減）、３位の香港上海銀 ...

チリ国家統計局が発表した２０２５年１２月の鉱工業生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比３．８％上昇し１９９．７３（２０１９年＝１００）となった。前年同月比は１２．８％の上昇だった。　産業別では、製造業が前月比０．１％上昇、鉱業が６．９％上昇、電気・ガス・水道供給が０．６％上昇した。前年同月比では、製造業が０．８％低下、鉱業が２２．８％上昇、電気・ガス・水道供給が１１．５％上昇した。（時事） ...

【ニューデリー時事】インド経済紙エコノミック・タイムズによると、インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結が発表された２７日、自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラの株価が４％超下落し、時価総額は１８００億ルピー（約３０００億円）消失した。関税引き下げにより欧州ブランドがシェアを奪うのではないかとの投資家の懸念が要因。　ただ、アナリストらは国内市場のいくつかの保護措置により、同社の ...

【ハノイ時事】ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴは２８日、ベトナム人が保有・運営する国内初の先進半導体チップの検査・梱包（こんぽう）施設の設立を発表した。バリューチェーンを強化し、中核技術の習得や技術主権の確立を目指す国の重要方針を実現する狙いがある。　設立イベントでは、半導体分野における国内外の大手技術パートナーと連携を結んだ。通信大手ベトテルとは半導体産業のバリューチェーンを統合することで、同分野の技術 ...

【シンガポール時事】シンガポールの年金制度に相当する社会保障貯蓄制度の中央積立基金（ＣＰＦ）について、退職積立金の追加拠出制度「退職積立金マッチング制度（ＭＲＳＳ）」による政府助成額が２０２５年は過去最高となる４億５６００万シンガポールドル（以下ドル、約５５０億円）に達した。対象は２５万人超に上り、前年から大幅に増加した。保健省と人材開発省、ＣＰＦ理事会が２６日に共同声明で公表した。　昨年は制度拡 ...

日本テレビは２９日、３月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、独占ライブ配信をする米動画配信大手ネットフリックスから中継制作を受託したと発表した。同社とはプロモーションパートナーとして連携し、地上波で関連特番も放送する。

【ジャカルタ時事】インドネシア・ジャカルタ特別州のＭＲＴ（大量高速鉄道）を運営するＭＲＴジャカルタ社は２７日、２０２５年の乗客数が４６４４万９６２９人に達したと発表した。前年の４０８２万１４２５人を１３．８％上回った。　２６年の乗客数目標は前年実績比７．６％増の５０００万４４８４人に設定した。ＭＲＴジャカルタ社は、乗客数が年々増加している傾向を踏まえて目標を設定しており、達成を楽観しているという。